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  • 2010.06.12 Saturday
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<マンホール事故>酸欠か 作業員2人死亡 埼玉・日高(毎日新聞)

 3日午前10時半ごろ、埼玉県日高市高萩のマンホールの清掃現場から、「作業員に呼びかけても返事がない」と見回りの市下水道課職員が119番した。駆けつけた消防隊員が下水道管の汚水槽(深さ約5メートル)に沈んでいる男性2人を発見。間もなく死亡確認された。

 埼玉西部広域消防本部によると、マンホール内は低酸素状態だったといい、酸欠で意識を失った可能性もある。県警飯能署が身元を確認するとともに原因を調べている。

 同署などによると、2人は40代と50代とみられる。清掃業務を受注した市内の業者の下請け作業員で、うち1人は派遣社員らしい。午前9時半ごろから汚水槽の汚泥や汚水を取り除く作業をしていた。

 市下水道課によると、作業前に安全確認のためマンホール内の酸素濃度を測ることになっている。酸素濃度計とマンホールへの送風機が現場に到着する前に作業を始めたとみられるという。【町田結子、久保玲】

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仕分け濃厚の50団体公表=各省へのヒアリング開始−公益法人(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日午前、事業仕分け第2弾の対象とする公益法人選定のため、各省庁の担当者からヒアリングを開始した。枝野幸男行政刷新担当相は記者会見で、対象となる可能性が高い法人として、国会審議や会計検査院から問題点の指摘を受けた日本森林技術協会(農水省所管)など50法人を公表した。4月上旬にも対象を決め、同月下旬にも第2弾をスタートさせる。
 ヒアリングは、昨年の事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫参院議員らが2班に分かれて1週間程度実施。国が所管する約6600法人のうち、行刷相が公表した50法人を含む290法人について、各省庁から業務内容や補助金を出している理由などを聴取する。 

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<高校無償化>衆院文科委が朝鮮学校を視察(毎日新聞)

 高校無償化法案を審議している衆院文部科学委員会(田中真紀子委員長)が3日、東京都北区の東京朝鮮中高級学校など3校を視察した。朝鮮学校を支給対象とするかについて首相や閣僚の発言が相次ぐ中、現場の実情を審議に生かすため委員23人が参加した。

 東京朝鮮中高級学校では高校1、2年生に相当する学年の授業を見学、教職員や生徒代表、保護者らと懇談。田中委員長によると、委員側は教育内容や韓国籍の生徒が増えている理由、日本人拉致問題などがホームルームで話し合われているかなどを質問。生徒からは、支給対象にするよう鳩山由紀夫首相に求める、生徒や保護者ら約5000人が署名した要望書が渡された。

 視察後、田中委員長は「外交、教育といろいろな問題が入り交じっているが、将来の日本の立ち位置を考えながら良い結論が導き出される議論を期待したい」と述べた。学校法人東京朝鮮学園の金順彦(キム・スノン)理事長は「何を教えているか分からないという話があったが、授業内容、教科書を見てもらう中で、明確になったのではないか。(無償化対象から)除外する理由は何らないと思う」と述べた。同委は来週、関係者のヒアリングなども行う方針。

 一方、社民党の又市征治副党首、阿部知子政審会長も3日午前に東京朝鮮中高級学校を視察。終了後、又市氏は「外す、外さないなんて論議は(法の下の平等や教育を受ける権利を定めた)憲法違反だ。絶対、差別させてはならない」と強調、国会内で鈴木寛副文部科学相に朝鮮高級学校を対象から外さないよう申し入れた。

 これに関連し、同党の重野安正幹事長は3日の記者会見で、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を外す理由として、北朝鮮による拉致問題を挙げていることに触れ「品格がない」と批判した。【本橋和夫、西田進一郎】

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 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は3日午前、核持ち込みなどに関する日米間の密約をめぐり、当時の経緯を知る立場にあった外務省の歴代事務次官や旧条約局長経験者を参考人招致することを決めた。具体的な参考人の選定や招致日程について、理事会での協議を急ぐ。

 日米間には昭和35年の日米安全保障条約改定時に交わされた4密約があるとされているが、自民党政権は一貫して否定している。

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葬祭便宜疑惑の大阪市 斎場職員が死亡 自殺か(産経新聞)

 1日午前8時半ごろ、大阪市平野区の市立瓜破斎場で、50代の男性職員が首をつって死亡しているのを、同僚の職員が見つけた。遺書があり、平野署は自殺とみて調べている。

 市立斎場をめぐっては、火葬担当の複数の市職員が葬祭業者に便宜を図り、金品を受け取っていた疑惑が発覚。市は斎場にかかわる全職員から聞き取りを行い、事実が判明すれば厳正な処分を行う方針を示していた。

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最高検幹部にも金属弾入り封筒=小沢氏捜査求める文面も−警視庁(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長あての金属弾入り封筒が見つかった事件で、最高検の伊藤鉄男次長検事あてにも、同じような封筒が郵送されていたことが24日、警視庁丸の内署への取材で分かった。同署は脅迫や火薬類取締法違反の疑いがあるとみて捜査している。
 同署によると、封筒には全長4〜5センチの実弾のようなもの1発が入った小さな紙袋のほか、はがき1通が入っており、雑誌などの切り抜きとみられる文章を張り付けて小沢幹事長への捜査を求める内容になっていた。
 差出人欄には、実在しない住所に「小澤一郎」と書かれていたという。 

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<寛永通宝>地域通貨で使用へ 香川・観音寺市で計画(毎日新聞)

 江戸時代の通貨・寛永通宝の巨大砂絵があり、「銭形(ぜにがた)」の町として知られる香川県観音寺(かんおんじ)市で、4月から寛永通宝を地域通貨として使えるようになる。同市の町おこしグループ「ドピカーン観音寺実行委」が考えた。白川晴司市長は「支払いの度に、時代劇の雰囲気が味わえそう。観光の魅力が高まる」と期待を込める。

 同市には、砂を盛り上げて「寛永通宝」をかたどった巨大な銭形砂絵(東西122メートル、南北90メートル)がある。江戸初期に丸亀藩主が巡視した際、住民らが歓迎のために造り上げたとされ、観光名所になっている。実行委によると、寛永通宝は1636年〜1860年代後半に作られた銅・鉄製の硬貨で、法的には1953年まで通用したという。

 現在の価値はその文様や状態によってさまざまで、国内外の貨幣を展示している同市の「世界のコイン館」では1枚100円で売られている。実行委の藤田圭造さん(53)は「300億〜400億枚作られ、地方の古い民家などを中心に相当数眠っているという説も。1000枚くらいあると相談されたこともある。流通させて地域の観光や商業を活性化させたい」と話す。

 地域通貨として使うことに法的問題はないといい、実行委は市などの協力を得て4月4日から市内の商店などで1枚30円で使えるように、使用可能な店を募っている。協力商店は客から受け取った寛永通宝を実行委に持ち込めば、1枚30円で換金できるという。【松田学】

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 岡山県教委は18日、平成22年度当初予算案の教育関連事業について発表した。

 退職教員を教員の研修に派遣し指導力向上を図る「教科指導の匠活用事業」に393万円を計上したほか、県内の中学1年全生徒を対象に平成23年から県独自で学力テストを行う「学力・学習状況調査事業」に1298万円、8月開催予定の「全国中学校体育大会」に1980万円を充てた。

 一方、家庭教育支援事業の「子育ち・親育ち応援事業」はこれまでの国庫負担割合が大幅に減額された影響で前年度の1515万2千円(国庫負担分約1400万円)から、今年度は465万円(同約126万円)に大幅減額された。

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普天間県内決着も…知事と会談の官房長官(読売新聞)

 平野官房長官は20日午前、沖縄県庁で仲井真弘多同県知事と会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題を協議した。

 知事が「県外移設がベストだ」と述べたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。そういうことも理解したうえで判断してもらわないといけない」と述べ、政府・与党の検討の結果、県内移設で決着することもあり得るとの考えを示唆した。

 政府・与党内で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案に肯定的な意見が出ていることについては「ゼロベースだ。政府として米国と内々にやっているとかそういうことは全くない。明言しておく」と強調。5月末までに最終結論を出す方針も伝えた。

 名護市の稲嶺進市長が同市への移設に反対していることにも触れ、「市長選の結果、民意は尊重しなければならないが、県民の負担軽減、危険性除去をベースに、国の安全保障とのバランスを見据えながら考えないといけない」と語った。

 仲井真氏は「頭越しにならないよう、意見交換、相談するステージを作ってほしい」と要請した。

 これに関連し、社民党党首の福島消費者相は20日朝のTBS番組で、「地元の名護市、沖縄の人たちの民意は重く受け止めるべきだ」と述べ、県外移設を求める立場を強調した。

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 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)側に、北海道教職員組合(北教組)側から、1600万円の違法な選挙資金が流れていた疑いが持たれている問題で、小林氏側は受け取った資金を、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部とは別口座で管理していたことが17日、関係者への取材で分かった。

 札幌地検ではこうした資金の流れが、政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業・団体献金に当たるとみて、関係者から事情を聞いている。

 捜査関係者によると、同支部の事務担当者で、小林氏の選対事務所の実質的な会計責任者だった男性(46)は、2008年12月から翌年夏の衆院選までに、選対委員長だった北教組の委員長らから、400万円を計4回にわたって受け取ったとされる。

 男性は、小林氏の資金管理団体や政治団体の事務も担当。これらの団体の口座と区別するために、北教組から受け取った資金は別口座で管理していたという。

 読売新聞の取材に対し、「民主党や政治団体の会計も担当しているので、それらとごっちゃにならないようにしていた。受け取ったのは選対委員長からもらったお金で、北教組の資金という認識はなかった」と話した。

 北教組からの資金は、選対事務所の家賃やレンタカー代など、事務所の経費に使ったという。

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