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  • 2010.06.12 Saturday
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小学教科書検定 算数、理科を文系教員にも優しく(産経新聞)

 「ゆとり教育」の反省から厚くなった小学校教科書。特に算数、理科では約10年前の平成12年度検定時よりページ数が7割近く増えた。一方、団塊の世代の退職で35歳未満の若い教員が全体の2割と目立ついまの小学校現場は、先生自身が理数が苦手な「文系」「ゆとり型」教員が多い。教科書会社はこうした現状を考慮して、児童だけでなく教員が指導しやすい教科書づくりに重点を置いた。

 「平行四辺形の面積の求め方を考えて、図や式で表しましょう」。大日本図書は算数の教科書で各単元の最初の見開きに、解き方の考えを書き込ませる空欄を設けた。解き方の説明は次のページで、児童は結論を最初から目にすることなく、クラスメートと意見交換しながら解決の糸口を探る。

 また新学習指導要領の影響で練習問題が増えたため、限られた授業時間内で教えられるよう問題に重要度を示すマークをつける工夫も。大日本図書は「算数は知識や技能だけでなく、友人と話し合って新しいことを発見することで、次の学習へ進む意欲をもてるようになる。そんな授業をしやすいように意識した」と話す。

 理科の教科書では考察力だけでなく、実験や観察のやり方を詳しく紹介するなど工夫が凝らされた。

 東京書籍は、物を燃やす働きのある気体を調べる実験で「□調べる気体□集気びん□ふた」など、実験で準備すべき物を今回初めて掲載。実験の手順もフローチャート式にして一目で理解できるよう記述した。

 また「ろうそくの火は酸素の中では激しく燃えた」などの実験結果と、「酸素には物を燃やす働きがある」などの結論を別々に記載。実験結果から考察し、科学的な思考を経て結論を導くというステップを踏むよう工夫した。東京書籍は「理科が苦手な先生にも教えやすいようわかりやすい記述、丁寧なステップを踏む授業が行えるよう心がけた」と話す。同社では教員が単元を入れ替えて指導したり、1年前の学年を振り返る際、指導しやすいように上下巻に別れていた4〜6年の理科の教科書を各学年でそれぞれ1冊にまとめた。

 文部科学省によると平成19年時点で、公立小学校の教員は、団塊の世代の退職の影響で全体の約20%が35歳未満の若手の教員。同省は「ほとんどが文系学部の大学出身者とみられる」と指摘する。

 小学校教育に詳しい教育評論家の阿部進氏(79)は「教科書の改善も必要だが、重要なのは先生自身が、生徒が面白いと感じる授業について自主的に研究し続けること。文系とか経験の浅さは関係ない」と話した。

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 2月末に南米チリの大地震で津波が発生した際、仙台空港(宮城県名取市)に着陸した台北発のエバー航空118便(エアバスA330−200、252席)の乗客が30分近く機体から降りられなかったことが分かった。津波警報を受けて航空機を誘導する地上作業員らが避難していたのが原因。国土交通省仙台空港事務所は、地上作業が停止した場合、速やかに管制官や機長らに伝わるよう情報の共有について検討する方針。

 国交省仙台空港事務所などによると、同便は2月28日午後1時59分に着陸した。だが、機体の誘導やけん引を行う地上作業員は津波警報を受け午後1時半ごろから午後2時25分までの約1時間、近くのターミナルビルに避難していたため、同便は30分間立ち往生した。仙台空港は仙台湾の西約1キロにある。

 エバー航空から機体誘導などの業務を委託されている全日本空輸は「地上作業員の人命確保の観点から避難させた。作業員の避難は空港事務所とエバー航空の地上スタッフに適切に報告した」と説明した。

 一方、国交省仙台空港事務所は「津波の恐れがある場合の対応について、航空会社との情報の共有について検討したい」と話した。

 エバー航空は台北−仙台の往復便(週4便)を運航している。【須藤唯哉】

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 鳩山由紀夫首相は25日午後、亀井静香金融・郵政改革担当相が発表した郵政改革案について、「(亀井氏に)了解したと伝えられているが、実際には了解ではない」と強調、「調整前の発表はまずかった」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 

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 ◇「厳しく指導を徹底」

 【奈良】県警奈良署地域課の交番勤務の警察官8人が今月1日、勤務中に交番入り口に鍵をかけ、異動者への送別食事会を開いていたことが24日、県警への取材で分かった。

 県警地域課によると、8人は奈良市内の3カ所の交番に勤務する20〜30歳代の巡査部長1人と巡査7人。このうちの3人が今春、異動することになり、最後の宿直勤務に合わせて食事会を開いた。泥酔者への対応などが終わった1日午後9時半ごろ、近鉄奈良駅前交番の1階入り口を施錠し、2階休憩室を会場に、近くの飲食店から取った1人1500円程度の弁当を食べた。飲酒はしなかったという。

 また、警官がパトロールなどで不在の時に、交番を訪ねてきた人が奈良署への連絡に使える直通電話が入り口の外にあり、食事会の最中に交番に来た市民が、この電話で奈良署に要件を伝えていた。

 県警本部地域課の辻本敏之次席は「交番にいながら施錠するのは適切ではない。今後、厳しく指導を徹底したい」と話している。【上野宏人】

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 反社会的勢力とともに業績不振の企業に食い込み、不正な経済活動で得た利益で私腹を肥やす−。こうした生業(なりわい)を持つ民間人=共生者は、離合集散を繰り返しながら標的企業を食い尽くすことから「市場のハイエナ」とも揶揄(やゆ)される。警視庁が摘発した情報通信関連会社「トランスデジタル」をめぐる架空増資事件は、主犯格とされる金融ブローカー、黒木正博容疑者(44)=民事再生法違反容疑などで逮捕=ら共生者による犯罪の典型だった。黒木容疑者の歩んだ軌跡を追うと、市場に跋扈(ばっこ)してきた共生者の人脈図が浮かび上がる。(伊藤弘一郎、内藤慎二)

 ■小室哲哉につんく♂…業界大物の中心にいた黒木容疑者

 「この技術はレコード、CDに次ぐ第3の革命です!」

 普段は訥々とした口調の音楽プロデューサー、小室哲哉氏が声を張り上げると、約1200人の聴衆から大きな歓声と拍手がわき起こった。

 日経平均株価が2年半ぶりに1万9500円台を回復した平成12年1月31日。東京・内幸町の帝国ホテルは、異様な熱気に包まれていた。

 ホテルで開かれていたのは、音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」が主催したパーティー。音楽デジタル配信サービスを主業務として11年7月に設立、同12月に東証マザーズへの上場第1号を果たしたことを記念して行われたパーティーだった。

 熱気の理由は、出席者の豪華な顔ぶれにあった。小室氏に続いて壇上に上ったのは、「つんく♂」、「SPEED」、「浜崎あゆみ」、「鈴木あみ」、「モーニング娘。」など当時のトップアーティスト。こうした面々が一堂に会したことで、コンサート会場さながらの盛り上がりを見せていたのだ。

 パーティーの終盤、小室、つんく♂の両氏ら6人が再び壇上へ。促されるように、イタリア製のスーツに身を包んだ男が2人の間へ入った。男の音頭で全員が手を取り「万歳三唱」が行われると、会場のボルテージは最高潮に達した。

 パーティーの主役ともいえるこの男が、リ社の親会社でテレマーケティング業「スーパーステージ」社長だった黒木容疑者。当時は弱冠、34歳だった。

 関係者によると、黒木容疑者は慶応大学在学中、パーティー企画サークル代表を務める一方、都内でレンタルブティック(貸衣装業)を起業。このノウハウを生かし3年、26歳で立ちあげたのがスーパー社だ。黒木容疑者は他にも飲食店など数々の事業を手がけたことで、当時「若手ベンチャーの旗手」として知られた存在だった。

 「まさにITバブルの象徴。黒木容疑者にとっては、リ社の上場記念パーティーが人生の絶頂期だったのだろう。もっとも、あの時点ではもう“あっちの世界”に片足を踏み入れていたんだけどね」

 パーティーに出席した証券業界関係者が回想する。

 「あっちの世界」。それは、暴力団など反社会的勢力を意味していた。

 ■暴力団の名刺が次々と…華々しい船出が暗転

 黒木容疑者が持つ「黒い人脈」の一端が浮上したのは、パーティーからわずか9カ月後のことだった。

 ライバル関係にあった同僚のリ社幹部(当時)を監禁、暴行したとして、黒木容疑者が招聘(しょうへい)したリ社社長(同)が警視庁に逮捕されたのだ。

 事件は単なる「内輪もめ」では終わらなかった。捜査の過程で、黒木容疑者と社長がリ社上場前、指定暴力団の住吉会と山口組の幹部らと接触していたことなどが確認されたためだ。これを裏付けるように、リ社など関係先の家宅捜索では複数の暴力団幹部の名刺も押収された。

 この捜査は当初から、暴力団摘発を担う警視庁捜査4課(当時)が担当した。警視庁は先のパーティーに暴力団と関係が深い人物も出席していたことを把握しており、リ社と闇社会の接点に着目していたという。一連の捜査では、黒木容疑者も参考人として事情聴取を受けた。

 華々しく船出したはずのリ社の株価は事件発覚以降、下落の一途をたどった。13年にはITバブルも崩壊。リ社は赤字経営から抜け出せず、本業の音楽配信事業すら本格的に立ち上がらないままだった。

 ワイドショーにも取り上げられ、時代の寵児(ちょうじ)ともてはやされた黒木容疑者にとって、初めて味わった挫折といっていいだろう。

 スーパー社はリ社の持ち株を売却。黒木容疑者も経営の一線から退き、表舞台から姿を消していった。

 ■「また黒木が動いたのか」…共生者の代表格に

 一方、捜査関係者の間で「黒木正博」の名は、むしろ存在感を増して囁(ささや)かれ続けることになる。上場企業が不可解な増資などで資金調達を行うたびに、黒木容疑者の関与が取りざたされたためだ。

 ▽自転車メーカー「丸石自転車」架空増資事件(16年)

 ▽居酒屋チェーン経営「ゼクー」架空増資疑惑(同)

 ▽通信会社「ジャパンメディアネットワーク」による親会社の株価つり上げ事件(17年)

 捜査当局が「また黒木が動いたのか」と疑念を持った事件・疑惑の数々だ。ある時は“資金調達役”、ある時は資金調達者と企業の間を取り持つ“アレンジャー”として、黒木容疑者の名前が捜査線上に浮かんでは消えた。

 複数の金融ブローカー、コンサルタント関係者らが逮捕されたこれらの事件には、黒木容疑者の“関与”以外にも、ある共通項がある。

 捜査対象となった企業はいずれも経営不振や内部抗争といった問題を抱えていた。混乱に乗じる形で、外部から資金提供を持ちかけられるなどし、事実上、外部の人間に乗っ取られる。架空の増資や新規事業を公表して得た不正な利益は会社に残らず、闇社会へと消えていく−という構図は同じなのだ。

 警視庁の捜査員が解説する。

 「一連の経済事件の人脈は、ほとんど地続きといっていい。案件によって即席のチームを結成し、カネになりそうな会社の弱みにつけ込んでいく。引っ張ったカネを暴力団に提供しながら、私腹を肥やしていくんだ」

 狙われたが最後、破綻(はたん)するまで企業を食い尽くすその姿は、まさにハイエナの群れのようにも見える。こうした群れの中で、黒木容疑者はどういう位置づけだったのか。捜査員は続けた。

 「ベンチャーとしての経験から、増資のスキーム、金の引っ張り方、企業への付け込み方まで、すべてを心得ていた。共生者仲間や暴力団にとっては、確実に“仕事”を成し遂げてくれる格好のパートナーだったのではないか」

 共生者とは、証券市場で暴力団ら反社会的勢力の資金獲得に協力する民間人の総称。広い意味では企業舎弟から金融ブローカー、仕手筋などのアングラ人脈も含まれる。黒木容疑者は市場に跋扈する共生者の「代表格」として認識されるようになっていたのだ。

 ■「クロちゃんだから貸すんだ」…絶対的な信頼

 そんな黒木容疑者が「次の標的」として選んだのがトランス社だった。同社は17年ごろ、仕手銘柄として不透明な借入が繰り返されており、事業実体のない「カラ箱会社」だったためだ。

 黒木容疑者は18年、ファンド運営会社元代表の鬼頭和孝容疑者(35)=金融商品取引法違反容疑で逮捕=とともに、トランス社の乗っ取りを計画。同社が19年に行った第三者割当増資で引受先となった投資事業組合に約20億円を出資することで、同社に浸食を始めた。

 ちなみにこの投資事業組合は、日本エルエスアイカード架空増資事件(18年)で実刑判決を受け服役中の同社元社長、笹尾明孝受刑者が実質支配しており、共生者同士でトランス社という“獲物”を奪い合った形跡がうかがえる。

 黒木容疑者は続いて副社長ら経営陣を刷新させ、経営権を完全に手中におさめた。以降、トランス社は黒木容疑者の指示に従う形で第三者割当増資を繰り返す一方、増資や融資の引受先に対し、担保として約束手形を乱発。引受先には指定暴力団山口組系元幹部の野呂周介被告(70)=民事再生法違反罪で起訴=らが名を連ねていった。

 資金注入→経営掌握→架空増資という「方程式」は、トランス社をめぐっても繰り返された。

 「トランス社は信用ならない。クロちゃんだから貸すんだぞ」

 トランス社関係者によると、野呂被告は同社側へ融資を行った際、こう念を押していたという。「必ずカネを増やして返してくれる」という黒木容疑者に対する絶対的な信頼を示すエピソードだ。

 しかし、共生者として信頼されることは、完全に闇の人脈に絡め取られていたことの裏返しでもあった。

 黒木容疑者はトランス社の破綻直前、野呂被告から融資されていた3億円を返済するため優先的に売掛債権を譲渡したとして、民事再生法違反(特定債権者に対する担保供与)容疑で逮捕。9億円の架空増資を行った金融商品取引法違反容疑で再逮捕された。

 ■摘発強化…共生者は一掃されるのか

 黒木容疑者、鬼頭容疑者、野呂被告…。トランス社をめぐる事件は「大物」とされる共生者が結集した最後の事件とも言われる。ここ数年、捜査当局が摘発を強化したことで、主だった共生者は軒並み逮捕されたためだ。

 一方、ある経済事件で逮捕され、服役を終えた経営コンサルタントはこんな予言をしてみせた。

 「『濡れ手で粟』のうまみを知ると、なかなか真っ当な仕事につくことなんてできない。巨額のカネを動かし、裏も表も知りすぎた人間は、たぶん同じことを繰り返すだろう。ただし、もっと複雑にしたスキーム(計画)でね」

 共生者は一掃されるのか、それとも形を変えて生きながらえるのか。

 逮捕から約4週間。黒木容疑者は警視庁の調べに対し「私には関係のないことです」などと、容疑を否認し続けているという。

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 国文学に考古学や民俗学の手法を取り入れ、古代日本の思想と文学の研究領域を広げた。06年、主要著書と論文をまとめた「益田勝実の仕事」(全5巻)で毎日出版文化賞を受賞した。

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 日本郵政がオリックス不動産に「かんぽの宿」を売却しようとした問題を受けて、参議院が昨年、検査を要請。検査院は売却手続きや施設の運営状況などを調べて17日、参院に報告した。

 同財団は「検査院の報告を読んでいないのでコメントできない」と話している。【苅田伸宏】

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 札幌管区気象台によると、10日の降雪量は多いところで▽渡島管内福島町15センチ▽十勝管内大樹町10センチ▽根室管内別海町9センチ。10日午後6時から24時間の降雪量は太平洋側東部で40センチ。最大風速は海上25メートル、陸上20メートルと予想される。11日は回復する見込み。【内藤陽】

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 百十四銀行九条支店(大阪市)の不正融資事件で、会社法の特別背任罪に問われた元支店長の木谷康敏(55)、元課長代理の熊野宏昭(38)、元暴力団組員の小川哲生(40)の3被告の初公判が5日、大阪地裁(遠藤邦彦裁判長)で開かれた。木谷被告は起訴内容をおおむね認めた上で、「小川被告に弱みを握られた。積極的に銀行に損害を与えてやろうという気持ちはなかった」と述べた。他の2人は起訴内容を認めた。

 また、木谷被告は「銀行の名誉を傷つけ、信用を失墜させたことをおわびしたい」と謝罪した。

 検察側は冒頭陳述で、木谷被告らがゴルフや飲食などの供与を受け、小川被告との関係を深めたと指摘。「引き続き供与を受けられることを期待して追加融資を決定した」と主張した。

 起訴状によると、木谷被告らは平成19年8月〜20年1月、不動産などの確実な担保がないまま、小川被告が経営する有限会社4社に対して計約9億円を貸し付け、百十四銀行に損害を与えたとされる。

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