営業マンのお仕事2021-01-15T23:27:26+09:00ブログやるならJUGEMJUGEM<長妻厚労相>「子ども手当満額困難」(毎日新聞)http://ma3qnkrosz.jugem.jp/?eid=372010-06-12T02:04:00+09:002010-06-11T17:04:22Z2010-06-11T17:04:00Z 長妻昭厚生労働相は8日夜の再任会見で、11年度から中学生以下の子ども1人につき月額2万6000円を支給するとした衆院選マニフェスト(政権公約)の実現について「現金、現物を問わず非常に難しい」と述べ、満額支給は事実上困難との見通しを示した。半額とした...ma3qnkrosz
子ども手当に関しては、10年度の支給に要した2.3兆円の確保にさえ四苦八苦した経緯がある。このため菅直人首相は財務相だった1日、追加に必要な経費を現物給付にシフトする考えを示唆したほか、民主党の玄葉光一郎政調会長も7日の就任会見で、満額支給には慎重な姿勢を示していた。
同党は参院選マニフェストには、「2万6000円」を明記しない方向だ。
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この調査は、2009年10月16日から19日の間、調査会社に登録した全国の20歳から79歳までの社会人の男女から抽出したモニターにメールで案内を出し、先着順に回収した回答を分析した。有効回答は4036(男性1926、女性2110)。
結果によると、「子どもの数が減ると、年金や医療費の担い手が少なくなり、社会保障維持が難しくなる」という設問に対し、男性の85.9%、女性の89.6%、全体で87.9%が「強くそう思う」「ややそう思う」と答えた。その一方で、「税金や社会保障費などでこれ以上自分の負担が増えるのは嫌だ」では、男性79.7%、女性89.0%、全体で84.5%が「強くそう思う」「ややそう思う」とした。この2つの設問のいずれにも「強くそう思う」「ややそう思う」と回答した人は、男性72.4%、女性81.3%、全体で77.0%だった。
調査を担当した法政大の諏訪康雄教授は、「社会保障を継続するために、国民に自己負担増を求めることにならざるを得ないとしたら、留意するべき点だ」としている。
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熊本県芦北町で29〜30日に予定されていた「御立岬ビーチサッカーフェスティバル」は口蹄疫の被害拡大防止のため中止となった。小学生から大人まで県内外約100チームが参加する恒例イベントだが、実行委は「町内では41世帯の農家が牛や豚など4790頭を飼育しており、残念だが仕方ない」と話す。
熊本県では6月5日に予定されていた「阿蘇カルデラスーパーマラソン大会」も中止に。至る所で牛が放牧されている緑豊かな阿蘇の外輪山を周回するコースが人気で、全国から約1000人がエントリーしていたが、主催者は参加費を全額返金するという。
6月22〜23日に佐賀県伊万里市で開かれる予定だった「全国ナシ研究大会」は無期限延期が決まった。全国の生産者約700人が参加予定だったが、主催者は感染予防と共に「同じ農業者同士で苦しみを共有するため」と説明する。
九州以外でも畜産が盛んな北海道では、オフロードバイクの耐久レース(木古内町、6月19〜20日)や、トラクターでそりを引く国際レース(更別村、7月11日)の中止が決まっている。
動物衛生研究所前所長の村上洋介・帝京科学大教授(動物ウイルス学)は「国内外を問わず、感染が疑われる農場に行ったことがある場合は洋服や靴などにウイルスが付着した可能性があり、着替えなどの配慮が必要になる。だが、感染地域以外では参加者が農場に立ち寄ることが想定されない行事まで自粛する必要はないのでは」と指摘している。【まとめ・阿部周一】
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◇
最も大切な原則は、強い日米同盟が続くことだ。普天間移設に関する2006年の日米合意(に基づく沖縄県名護市辺野古に移設する現行計画)は、日米の大変な労力が注ぎ込まれた良いものであり、(そこから離れて)どうやってすべての関係者の要求を満たす方法を見いだせるのか、少し困惑している。
オバマ大統領が鳩山政権への忍耐を失いつつあるとの話は聞いていない。鳩山首相の(「私を信じて」という)約束が実行され、早期に問題が解決されるよう、大統領は強く望んでいる。
4月末に訪日した際、日米間の話題が「フテンマ」に終始し、地域や世界、そして様々な日米協力をめぐる議論ができなくなっていることに驚いた。
同盟や基地があるのは、単なる政治的な象徴のためではない。危機において軍事的に有効に対処するためにそれらを使えるようにし、危機の発生を抑止するためだ。これが米側の見解だ。
日本側の見解も同じ基準であってほしい。そして、それに対して日本国民と日本政府から一定の支持がなければならない。
東アジアには、韓国に米国の陸上部隊がいるが、在韓米軍は北朝鮮の攻撃抑止という非常に特定された任務で、この地域全般のためのものではない。地域のための任務を担う唯一の陸上部隊は、沖縄の海兵隊だ。
地理的要因や機動性、訓練、多様な緊急事態、潜在的な軍事作戦など、あらゆる点から、海兵隊は沖縄に駐留している必要がある。緊急事態に関しては、最大限の対応能力が必要だ。
台湾海峡での有事を想定しているかと聞かれれば、まずはっきりさせたいことは、中国は敵国ではないということだ。ただ、海が穏やかな時でも、嵐や霧の時でも、同じ場所にあり続け、航行する人々がその安定性と効力を頼りにできる“灯台”の存在が重要だ。東アジアは地政学的に数年後、あるいは数十年後も、嵐や霧になりうる。
この例えでは、灯台は沖縄にあるわけだが、日米同盟のより大きな役割もその点にあるといえる。将来の中国の変化は予測できない。中国は1970年代後半以降、グローバルな共同体の中での責任ある当事者に成長している。従って、一般的な将来の不透明性に備えるためではあるが、我々は「安定装置」としての同盟を必要としている。
北朝鮮の場合は、別の話となる。北朝鮮は地域や日本に非常に敵対的で、危険な態度を取っている。
こうしたことすべてが、同盟や海兵隊が必要な理由だ。米国には、「壊れていないものには手を付けるな」という格言がある。日米同盟や普天間移設に関する2006年の日米合意は壊れていないというのが、米国の見解だ。私は日本政府も、合意が壊れたと言っているとは思っていない。
先に訪日した際、鳩山首相と20分間、会談した。その時に首相は、この問題を「5月までに解決したい」という希望を表明した。期限を設けることは、行動を促すことでうまくいく時もあれば、そうならない時もある。この問題は、正しく解決することが、素早く解決することよりも重要だ。
日本政府がもし、より多くの変更を行いたいと言うのであれば、より多くの時間が必要になるだろう。そうであれば、より多くの時間を与えようではないか。ただ、日米関係が普天間問題にかかりきりになり、日米間に緊張を生んでいることは遺憾だ。日米同盟を弱体化することだけは避けてほしいというのが私の真の願いだ。(聞き手 岡本道郎アメリカ総局長、小川聡ワシントン特派員)
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「大臣は質問に答えてない。まだ議論はいっぱいある」。採決は、質疑を打ち切られた小泉進次郎氏(自民)の反論とヤジが響く中で強行された。今国会は重要法案の審議入りが遅れている。6月16日の会期末をにらみ、採決を急いだ民主党だが、自民党とみんなの党は反発し、13日に田中慶秋内閣委員長の解任決議案を提出する。
12日の質疑では、公明党の高木美智代氏が改正案を「全体像がなく付け焼き刃」と切り捨てた。また、自民党の平井卓也氏が「官僚にすり寄り、労組に土下座してどうやって2割削減するのか」と聞くと、仙谷由人国家戦略担当相が「土下座せねばならない労組がどこにあるのか」と激しくやり返す場面も。改革の実現時期については「政権交代後4年間」(階猛総務政務官)と歯切れが悪かった。
鳩山政権は「天下りあっせん禁止」を打ち出したため、早期退職勧奨がなくなり退職者が減っている。例年通りの新規採用では定員オーバーとなるため、11年度の採用は半減の4600人に抑える。それでも給与の高い中高年が多く残るので人件費は逆に増大する。
最大の焦点は、出世ラインから外れても天下りできず省内に残る中高年の扱いだ。政府は「高位の専門スタッフ職」と、自主退職者に退職手当を上乗せする「希望退職制度」を創設し解決を目指す。
スタッフ職は部長級以上が対象で、任務は「政務三役の重要政策企画立案の支援」。ピラミッド型の指示系統ラインの外に位置づけ、年間給与はライン職と比べて低くして人件費を抑制する。
ただ、これでどの程度人件費総額を抑えることができるのかはハッキリしない。みんなの党の渡辺喜美代表は12日の記者会見で「幹部を終わった人が『窓際幹部』になるとんでもない法案」と批判した。
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出張ふれあい教室は、こども動物園から遠く離れ、訪れる機会の少ない区内の保育園、幼稚園の園児たちに触れ合いの機会を持ってもらおうと、4月から毎月1度開くことになった。
この日はヤギのゆうと君とモルモット15匹が出張。子供たちは用意した餌のニンジンをあげ、体をなでるなど大喜びだった。
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下地氏が「早く政府案を決定し、正式に日米交渉や移転先の地元との交渉に入った方がいい」と指摘したのに対し、平野氏は「政府案のペーパーは用意してある。土曜、日曜を含めて今週中に決めたい。あとは鳩山由紀夫首相の判断だ」と応じた。
政府案は鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊の移設が軸となる見通し。首相や平野氏、岡田克也外相らによる関係閣僚会議や、社民、国民新両党の党首が参加する基本政策閣僚委員会を経て正式決定する。
政府内では、米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖に人工島を建造する案が浮上するなどして意思統一が遅れ、日米交渉は難航し、徳之島との調整も地元3町長に平野氏の面会すら拒否される事態に陥っている。閣内では「早く案を決めるべきだ」との声が強まっているが、社民党は徳之島案に反対を表明しており、調整がなお長引く可能性もある。
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だが、その後の会見では落語の出来に不満をあらわにし「声が出にくくなって、とりあえずしゃべってきたという気持ちですね。(この会見は)引退インタビューに近い状況になりかねない」と自嘲(じちょう)気味に語った。
体調は万全というわけではなく、通院は続けるという。次回は5月4日、東京・よみうりホールで行われる落語会に出演する予定。
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「バンコクでの衝突で同僚である村本博之さんを失い、深い悲しみを感じています。ニュースを世界に伝えるジャーナリストたちはその中心に身をさらしており、ジャーナリズムは時として極めて危険な職業になります。トムソン・ロイターの社員全員が今、この悲劇を悼んでいます」
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「平行四辺形の面積の求め方を考えて、図や式で表しましょう」。大日本図書は算数の教科書で各単元の最初の見開きに、解き方の考えを書き込ませる空欄を設けた。解き方の説明は次のページで、児童は結論を最初から目にすることなく、クラスメートと意見交換しながら解決の糸口を探る。
また新学習指導要領の影響で練習問題が増えたため、限られた授業時間内で教えられるよう問題に重要度を示すマークをつける工夫も。大日本図書は「算数は知識や技能だけでなく、友人と話し合って新しいことを発見することで、次の学習へ進む意欲をもてるようになる。そんな授業をしやすいように意識した」と話す。
理科の教科書では考察力だけでなく、実験や観察のやり方を詳しく紹介するなど工夫が凝らされた。
東京書籍は、物を燃やす働きのある気体を調べる実験で「□調べる気体□集気びん□ふた」など、実験で準備すべき物を今回初めて掲載。実験の手順もフローチャート式にして一目で理解できるよう記述した。
また「ろうそくの火は酸素の中では激しく燃えた」などの実験結果と、「酸素には物を燃やす働きがある」などの結論を別々に記載。実験結果から考察し、科学的な思考を経て結論を導くというステップを踏むよう工夫した。東京書籍は「理科が苦手な先生にも教えやすいようわかりやすい記述、丁寧なステップを踏む授業が行えるよう心がけた」と話す。同社では教員が単元を入れ替えて指導したり、1年前の学年を振り返る際、指導しやすいように上下巻に別れていた4〜6年の理科の教科書を各学年でそれぞれ1冊にまとめた。
文部科学省によると平成19年時点で、公立小学校の教員は、団塊の世代の退職の影響で全体の約20%が35歳未満の若手の教員。同省は「ほとんどが文系学部の大学出身者とみられる」と指摘する。
小学校教育に詳しい教育評論家の阿部進氏(79)は「教科書の改善も必要だが、重要なのは先生自身が、生徒が面白いと感じる授業について自主的に研究し続けること。文系とか経験の浅さは関係ない」と話した。
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国交省仙台空港事務所などによると、同便は2月28日午後1時59分に着陸した。だが、機体の誘導やけん引を行う地上作業員は津波警報を受け午後1時半ごろから午後2時25分までの約1時間、近くのターミナルビルに避難していたため、同便は30分間立ち往生した。仙台空港は仙台湾の西約1キロにある。
エバー航空から機体誘導などの業務を委託されている全日本空輸は「地上作業員の人命確保の観点から避難させた。作業員の避難は空港事務所とエバー航空の地上スタッフに適切に報告した」と説明した。
一方、国交省仙台空港事務所は「津波の恐れがある場合の対応について、航空会社との情報の共有について検討したい」と話した。
エバー航空は台北−仙台の往復便(週4便)を運航している。【須藤唯哉】
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【奈良】県警奈良署地域課の交番勤務の警察官8人が今月1日、勤務中に交番入り口に鍵をかけ、異動者への送別食事会を開いていたことが24日、県警への取材で分かった。
県警地域課によると、8人は奈良市内の3カ所の交番に勤務する20〜30歳代の巡査部長1人と巡査7人。このうちの3人が今春、異動することになり、最後の宿直勤務に合わせて食事会を開いた。泥酔者への対応などが終わった1日午後9時半ごろ、近鉄奈良駅前交番の1階入り口を施錠し、2階休憩室を会場に、近くの飲食店から取った1人1500円程度の弁当を食べた。飲酒はしなかったという。
また、警官がパトロールなどで不在の時に、交番を訪ねてきた人が奈良署への連絡に使える直通電話が入り口の外にあり、食事会の最中に交番に来た市民が、この電話で奈良署に要件を伝えていた。
県警本部地域課の辻本敏之次席は「交番にいながら施錠するのは適切ではない。今後、厳しく指導を徹底したい」と話している。【上野宏人】
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■小室哲哉につんく♂…業界大物の中心にいた黒木容疑者
「この技術はレコード、CDに次ぐ第3の革命です!」
普段は訥々とした口調の音楽プロデューサー、小室哲哉氏が声を張り上げると、約1200人の聴衆から大きな歓声と拍手がわき起こった。
日経平均株価が2年半ぶりに1万9500円台を回復した平成12年1月31日。東京・内幸町の帝国ホテルは、異様な熱気に包まれていた。
ホテルで開かれていたのは、音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」が主催したパーティー。音楽デジタル配信サービスを主業務として11年7月に設立、同12月に東証マザーズへの上場第1号を果たしたことを記念して行われたパーティーだった。
熱気の理由は、出席者の豪華な顔ぶれにあった。小室氏に続いて壇上に上ったのは、「つんく♂」、「SPEED」、「浜崎あゆみ」、「鈴木あみ」、「モーニング娘。」など当時のトップアーティスト。こうした面々が一堂に会したことで、コンサート会場さながらの盛り上がりを見せていたのだ。
パーティーの終盤、小室、つんく♂の両氏ら6人が再び壇上へ。促されるように、イタリア製のスーツに身を包んだ男が2人の間へ入った。男の音頭で全員が手を取り「万歳三唱」が行われると、会場のボルテージは最高潮に達した。
パーティーの主役ともいえるこの男が、リ社の親会社でテレマーケティング業「スーパーステージ」社長だった黒木容疑者。当時は弱冠、34歳だった。
関係者によると、黒木容疑者は慶応大学在学中、パーティー企画サークル代表を務める一方、都内でレンタルブティック(貸衣装業)を起業。このノウハウを生かし3年、26歳で立ちあげたのがスーパー社だ。黒木容疑者は他にも飲食店など数々の事業を手がけたことで、当時「若手ベンチャーの旗手」として知られた存在だった。
「まさにITバブルの象徴。黒木容疑者にとっては、リ社の上場記念パーティーが人生の絶頂期だったのだろう。もっとも、あの時点ではもう“あっちの世界”に片足を踏み入れていたんだけどね」
パーティーに出席した証券業界関係者が回想する。
「あっちの世界」。それは、暴力団など反社会的勢力を意味していた。
■暴力団の名刺が次々と…華々しい船出が暗転
黒木容疑者が持つ「黒い人脈」の一端が浮上したのは、パーティーからわずか9カ月後のことだった。
ライバル関係にあった同僚のリ社幹部(当時)を監禁、暴行したとして、黒木容疑者が招聘(しょうへい)したリ社社長(同)が警視庁に逮捕されたのだ。
事件は単なる「内輪もめ」では終わらなかった。捜査の過程で、黒木容疑者と社長がリ社上場前、指定暴力団の住吉会と山口組の幹部らと接触していたことなどが確認されたためだ。これを裏付けるように、リ社など関係先の家宅捜索では複数の暴力団幹部の名刺も押収された。
この捜査は当初から、暴力団摘発を担う警視庁捜査4課(当時)が担当した。警視庁は先のパーティーに暴力団と関係が深い人物も出席していたことを把握しており、リ社と闇社会の接点に着目していたという。一連の捜査では、黒木容疑者も参考人として事情聴取を受けた。
華々しく船出したはずのリ社の株価は事件発覚以降、下落の一途をたどった。13年にはITバブルも崩壊。リ社は赤字経営から抜け出せず、本業の音楽配信事業すら本格的に立ち上がらないままだった。
ワイドショーにも取り上げられ、時代の寵児(ちょうじ)ともてはやされた黒木容疑者にとって、初めて味わった挫折といっていいだろう。
スーパー社はリ社の持ち株を売却。黒木容疑者も経営の一線から退き、表舞台から姿を消していった。
■「また黒木が動いたのか」…共生者の代表格に
一方、捜査関係者の間で「黒木正博」の名は、むしろ存在感を増して囁(ささや)かれ続けることになる。上場企業が不可解な増資などで資金調達を行うたびに、黒木容疑者の関与が取りざたされたためだ。
▽自転車メーカー「丸石自転車」架空増資事件(16年)
▽居酒屋チェーン経営「ゼクー」架空増資疑惑(同)
▽通信会社「ジャパンメディアネットワーク」による親会社の株価つり上げ事件(17年)
捜査当局が「また黒木が動いたのか」と疑念を持った事件・疑惑の数々だ。ある時は“資金調達役”、ある時は資金調達者と企業の間を取り持つ“アレンジャー”として、黒木容疑者の名前が捜査線上に浮かんでは消えた。
複数の金融ブローカー、コンサルタント関係者らが逮捕されたこれらの事件には、黒木容疑者の“関与”以外にも、ある共通項がある。
捜査対象となった企業はいずれも経営不振や内部抗争といった問題を抱えていた。混乱に乗じる形で、外部から資金提供を持ちかけられるなどし、事実上、外部の人間に乗っ取られる。架空の増資や新規事業を公表して得た不正な利益は会社に残らず、闇社会へと消えていく−という構図は同じなのだ。
警視庁の捜査員が解説する。
「一連の経済事件の人脈は、ほとんど地続きといっていい。案件によって即席のチームを結成し、カネになりそうな会社の弱みにつけ込んでいく。引っ張ったカネを暴力団に提供しながら、私腹を肥やしていくんだ」
狙われたが最後、破綻(はたん)するまで企業を食い尽くすその姿は、まさにハイエナの群れのようにも見える。こうした群れの中で、黒木容疑者はどういう位置づけだったのか。捜査員は続けた。
「ベンチャーとしての経験から、増資のスキーム、金の引っ張り方、企業への付け込み方まで、すべてを心得ていた。共生者仲間や暴力団にとっては、確実に“仕事”を成し遂げてくれる格好のパートナーだったのではないか」
共生者とは、証券市場で暴力団ら反社会的勢力の資金獲得に協力する民間人の総称。広い意味では企業舎弟から金融ブローカー、仕手筋などのアングラ人脈も含まれる。黒木容疑者は市場に跋扈する共生者の「代表格」として認識されるようになっていたのだ。
■「クロちゃんだから貸すんだ」…絶対的な信頼
そんな黒木容疑者が「次の標的」として選んだのがトランス社だった。同社は17年ごろ、仕手銘柄として不透明な借入が繰り返されており、事業実体のない「カラ箱会社」だったためだ。
黒木容疑者は18年、ファンド運営会社元代表の鬼頭和孝容疑者(35)=金融商品取引法違反容疑で逮捕=とともに、トランス社の乗っ取りを計画。同社が19年に行った第三者割当増資で引受先となった投資事業組合に約20億円を出資することで、同社に浸食を始めた。
ちなみにこの投資事業組合は、日本エルエスアイカード架空増資事件(18年)で実刑判決を受け服役中の同社元社長、笹尾明孝受刑者が実質支配しており、共生者同士でトランス社という“獲物”を奪い合った形跡がうかがえる。
黒木容疑者は続いて副社長ら経営陣を刷新させ、経営権を完全に手中におさめた。以降、トランス社は黒木容疑者の指示に従う形で第三者割当増資を繰り返す一方、増資や融資の引受先に対し、担保として約束手形を乱発。引受先には指定暴力団山口組系元幹部の野呂周介被告(70)=民事再生法違反罪で起訴=らが名を連ねていった。
資金注入→経営掌握→架空増資という「方程式」は、トランス社をめぐっても繰り返された。
「トランス社は信用ならない。クロちゃんだから貸すんだぞ」
トランス社関係者によると、野呂被告は同社側へ融資を行った際、こう念を押していたという。「必ずカネを増やして返してくれる」という黒木容疑者に対する絶対的な信頼を示すエピソードだ。
しかし、共生者として信頼されることは、完全に闇の人脈に絡め取られていたことの裏返しでもあった。
黒木容疑者はトランス社の破綻直前、野呂被告から融資されていた3億円を返済するため優先的に売掛債権を譲渡したとして、民事再生法違反(特定債権者に対する担保供与)容疑で逮捕。9億円の架空増資を行った金融商品取引法違反容疑で再逮捕された。
■摘発強化…共生者は一掃されるのか
黒木容疑者、鬼頭容疑者、野呂被告…。トランス社をめぐる事件は「大物」とされる共生者が結集した最後の事件とも言われる。ここ数年、捜査当局が摘発を強化したことで、主だった共生者は軒並み逮捕されたためだ。
一方、ある経済事件で逮捕され、服役を終えた経営コンサルタントはこんな予言をしてみせた。
「『濡れ手で粟』のうまみを知ると、なかなか真っ当な仕事につくことなんてできない。巨額のカネを動かし、裏も表も知りすぎた人間は、たぶん同じことを繰り返すだろう。ただし、もっと複雑にしたスキーム(計画)でね」
共生者は一掃されるのか、それとも形を変えて生きながらえるのか。
逮捕から約4週間。黒木容疑者は警視庁の調べに対し「私には関係のないことです」などと、容疑を否認し続けているという。
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