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社会保障維持は困難でも費用負担増は嫌―少子化で社会人意識調査(医療介護CBニュース)

 少子化により社会保障の現状維持は困難だと理解しながらも、一方で税や社会保障費の自己負担増には否定的―。法政大大学院政策創造研究科人口オーナス研究会のアンケート調査で、社会人のこんな意識が浮かび上がった。

 この調査は、2009年10月16日から19日の間、調査会社に登録した全国の20歳から79歳までの社会人の男女から抽出したモニターにメールで案内を出し、先着順に回収した回答を分析した。有効回答は4036(男性1926、女性2110)。

 結果によると、「子どもの数が減ると、年金や医療費の担い手が少なくなり、社会保障維持が難しくなる」という設問に対し、男性の85.9%、女性の89.6%、全体で87.9%が「強くそう思う」「ややそう思う」と答えた。その一方で、「税金や社会保障費などでこれ以上自分の負担が増えるのは嫌だ」では、男性79.7%、女性89.0%、全体で84.5%が「強くそう思う」「ややそう思う」とした。この2つの設問のいずれにも「強くそう思う」「ややそう思う」と回答した人は、男性72.4%、女性81.3%、全体で77.0%だった。

 調査を担当した法政大の諏訪康雄教授は、「社会保障を継続するために、国民に自己負担増を求めることにならざるを得ないとしたら、留意するべき点だ」としている。


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