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  • 2010.06.12 Saturday
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<長妻厚労相>「子ども手当満額困難」(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は8日夜の再任会見で、11年度から中学生以下の子ども1人につき月額2万6000円を支給するとした衆院選マニフェスト(政権公約)の実現について「現金、現物を問わず非常に難しい」と述べ、満額支給は事実上困難との見通しを示した。半額とした10年度の給付(月額1万3000円)を倍増するのに必要な3.1兆円の財源にめどが立たないためで、政府内には現金給付ほど財源のかからない保育サービスなどの「現物給付」を増やし、全体の所要額を抑える案が浮上している。

 子ども手当に関しては、10年度の支給に要した2.3兆円の確保にさえ四苦八苦した経緯がある。このため菅直人首相は財務相だった1日、追加に必要な経費を現物給付にシフトする考えを示唆したほか、民主党の玄葉光一郎政調会長も7日の就任会見で、満額支給には慎重な姿勢を示していた。

 同党は参院選マニフェストには、「2万6000円」を明記しない方向だ。

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社会保障維持は困難でも費用負担増は嫌―少子化で社会人意識調査(医療介護CBニュース)

 少子化により社会保障の現状維持は困難だと理解しながらも、一方で税や社会保障費の自己負担増には否定的―。法政大大学院政策創造研究科人口オーナス研究会のアンケート調査で、社会人のこんな意識が浮かび上がった。

 この調査は、2009年10月16日から19日の間、調査会社に登録した全国の20歳から79歳までの社会人の男女から抽出したモニターにメールで案内を出し、先着順に回収した回答を分析した。有効回答は4036(男性1926、女性2110)。

 結果によると、「子どもの数が減ると、年金や医療費の担い手が少なくなり、社会保障維持が難しくなる」という設問に対し、男性の85.9%、女性の89.6%、全体で87.9%が「強くそう思う」「ややそう思う」と答えた。その一方で、「税金や社会保障費などでこれ以上自分の負担が増えるのは嫌だ」では、男性79.7%、女性89.0%、全体で84.5%が「強くそう思う」「ややそう思う」とした。この2つの設問のいずれにも「強くそう思う」「ややそう思う」と回答した人は、男性72.4%、女性81.3%、全体で77.0%だった。

 調査を担当した法政大の諏訪康雄教授は、「社会保障を継続するために、国民に自己負担増を求めることにならざるを得ないとしたら、留意するべき点だ」としている。


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<口蹄疫>行事中止相次ぐ「飛び火」警戒(毎日新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題を受け、畜産とは直接関係のないイベントを中止する動きが感染地域以外で相次いでいる。不特定多数の参加者に付着したウイルスが地元の家畜農場へ持ち込まれることを恐れての措置で、“飛び火”への警戒感の高まりがうかがわれる。ただ、専門家からは「感染が疑われる農場に行くなどしない限り、人が媒介する可能性は低い」との指摘も。どこまで社会生活を抑制して防御するのか、難しい判断が求められている。

 熊本県芦北町で29〜30日に予定されていた「御立岬ビーチサッカーフェスティバル」は口蹄疫の被害拡大防止のため中止となった。小学生から大人まで県内外約100チームが参加する恒例イベントだが、実行委は「町内では41世帯の農家が牛や豚など4790頭を飼育しており、残念だが仕方ない」と話す。

 熊本県では6月5日に予定されていた「阿蘇カルデラスーパーマラソン大会」も中止に。至る所で牛が放牧されている緑豊かな阿蘇の外輪山を周回するコースが人気で、全国から約1000人がエントリーしていたが、主催者は参加費を全額返金するという。

 6月22〜23日に佐賀県伊万里市で開かれる予定だった「全国ナシ研究大会」は無期限延期が決まった。全国の生産者約700人が参加予定だったが、主催者は感染予防と共に「同じ農業者同士で苦しみを共有するため」と説明する。

 九州以外でも畜産が盛んな北海道では、オフロードバイクの耐久レース(木古内町、6月19〜20日)や、トラクターでそりを引く国際レース(更別村、7月11日)の中止が決まっている。

 動物衛生研究所前所長の村上洋介・帝京科学大教授(動物ウイルス学)は「国内外を問わず、感染が疑われる農場に行ったことがある場合は洋服や靴などにウイルスが付着した可能性があり、着替えなどの配慮が必要になる。だが、感染地域以外では参加者が農場に立ち寄ることが想定されない行事まで自粛する必要はないのでは」と指摘している。【まとめ・阿部周一】

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「普天間」早期解決、元米国務副長官が強調(読売新聞)

 オバマ米政権に影響力を持つ米国の政策研究機関、ブルッキングス研究所のストローブ・タルボット所長(元米国務副長官)は13日、ワシントンで読売新聞と会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題を早期に解決し、日米同盟の停滞を打開する必要性を強調した。会見の内容は以下の通り。

          ◇

 最も大切な原則は、強い日米同盟が続くことだ。普天間移設に関する2006年の日米合意(に基づく沖縄県名護市辺野古に移設する現行計画)は、日米の大変な労力が注ぎ込まれた良いものであり、(そこから離れて)どうやってすべての関係者の要求を満たす方法を見いだせるのか、少し困惑している。

 オバマ大統領が鳩山政権への忍耐を失いつつあるとの話は聞いていない。鳩山首相の(「私を信じて」という)約束が実行され、早期に問題が解決されるよう、大統領は強く望んでいる。

 4月末に訪日した際、日米間の話題が「フテンマ」に終始し、地域や世界、そして様々な日米協力をめぐる議論ができなくなっていることに驚いた。

 同盟や基地があるのは、単なる政治的な象徴のためではない。危機において軍事的に有効に対処するためにそれらを使えるようにし、危機の発生を抑止するためだ。これが米側の見解だ。

 日本側の見解も同じ基準であってほしい。そして、それに対して日本国民と日本政府から一定の支持がなければならない。

 東アジアには、韓国に米国の陸上部隊がいるが、在韓米軍は北朝鮮の攻撃抑止という非常に特定された任務で、この地域全般のためのものではない。地域のための任務を担う唯一の陸上部隊は、沖縄の海兵隊だ。

 地理的要因や機動性、訓練、多様な緊急事態、潜在的な軍事作戦など、あらゆる点から、海兵隊は沖縄に駐留している必要がある。緊急事態に関しては、最大限の対応能力が必要だ。

 台湾海峡での有事を想定しているかと聞かれれば、まずはっきりさせたいことは、中国は敵国ではないということだ。ただ、海が穏やかな時でも、嵐や霧の時でも、同じ場所にあり続け、航行する人々がその安定性と効力を頼りにできる“灯台”の存在が重要だ。東アジアは地政学的に数年後、あるいは数十年後も、嵐や霧になりうる。

 この例えでは、灯台は沖縄にあるわけだが、日米同盟のより大きな役割もその点にあるといえる。将来の中国の変化は予測できない。中国は1970年代後半以降、グローバルな共同体の中での責任ある当事者に成長している。従って、一般的な将来の不透明性に備えるためではあるが、我々は「安定装置」としての同盟を必要としている。

 北朝鮮の場合は、別の話となる。北朝鮮は地域や日本に非常に敵対的で、危険な態度を取っている。

 こうしたことすべてが、同盟や海兵隊が必要な理由だ。米国には、「壊れていないものには手を付けるな」という格言がある。日米同盟や普天間移設に関する2006年の日米合意は壊れていないというのが、米国の見解だ。私は日本政府も、合意が壊れたと言っているとは思っていない。

 先に訪日した際、鳩山首相と20分間、会談した。その時に首相は、この問題を「5月までに解決したい」という希望を表明した。期限を設けることは、行動を促すことでうまくいく時もあれば、そうならない時もある。この問題は、正しく解決することが、素早く解決することよりも重要だ。

 日本政府がもし、より多くの変更を行いたいと言うのであれば、より多くの時間が必要になるだろう。そうであれば、より多くの時間を与えようではないか。ただ、日米関係が普天間問題にかかりきりになり、日米間に緊張を生んでいることは遺憾だ。日米同盟を弱体化することだけは避けてほしいというのが私の真の願いだ。(聞き手 岡本道郎アメリカ総局長、小川聡ワシントン特派員)

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<公務員法案>強行採決「総人件費2割減」示さず(毎日新聞)

 衆院内閣委員会は12日、「内閣人事局」設置などを柱とする国家公務員法改正案の採決を強行、民主党の賛成多数で可決した。「首相官邸主導の幹部人事」を優先した法案に野党は民主党が昨夏の衆院選で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」の道筋が示されてない、と批判を浴びせた。【青木純、笈田直樹】

 「大臣は質問に答えてない。まだ議論はいっぱいある」。採決は、質疑を打ち切られた小泉進次郎氏(自民)の反論とヤジが響く中で強行された。今国会は重要法案の審議入りが遅れている。6月16日の会期末をにらみ、採決を急いだ民主党だが、自民党とみんなの党は反発し、13日に田中慶秋内閣委員長の解任決議案を提出する。

 12日の質疑では、公明党の高木美智代氏が改正案を「全体像がなく付け焼き刃」と切り捨てた。また、自民党の平井卓也氏が「官僚にすり寄り、労組に土下座してどうやって2割削減するのか」と聞くと、仙谷由人国家戦略担当相が「土下座せねばならない労組がどこにあるのか」と激しくやり返す場面も。改革の実現時期については「政権交代後4年間」(階猛総務政務官)と歯切れが悪かった。

 鳩山政権は「天下りあっせん禁止」を打ち出したため、早期退職勧奨がなくなり退職者が減っている。例年通りの新規採用では定員オーバーとなるため、11年度の採用は半減の4600人に抑える。それでも給与の高い中高年が多く残るので人件費は逆に増大する。

 最大の焦点は、出世ラインから外れても天下りできず省内に残る中高年の扱いだ。政府は「高位の専門スタッフ職」と、自主退職者に退職手当を上乗せする「希望退職制度」を創設し解決を目指す。

 スタッフ職は部長級以上が対象で、任務は「政務三役の重要政策企画立案の支援」。ピラミッド型の指示系統ラインの外に位置づけ、年間給与はライン職と比べて低くして人件費を抑制する。

 ただ、これでどの程度人件費総額を抑えることができるのかはハッキリしない。みんなの党の渡辺喜美代表は12日の記者会見で「幹部を終わった人が『窓際幹部』になるとんでもない法案」と批判した。

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 板橋区成増の区立しらさぎ保育園で22日、区立こども動物園の動物による初の「出張ふれあい教室」が開かれ、園児約50人がヤギやモルモットとのふれあいを楽しんだ。

 出張ふれあい教室は、こども動物園から遠く離れ、訪れる機会の少ない区内の保育園、幼稚園の園児たちに触れ合いの機会を持ってもらおうと、4月から毎月1度開くことになった。

 この日はヤギのゆうと君とモルモット15匹が出張。子供たちは用意した餌のニンジンをあげ、体をなでるなど大喜びだった。

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普天間問題、今週中に政府案決定 官房長官が意向(産経新聞)

 平野博文官房長官は22日、首相官邸で国民新党の下地幹郎国会対策委員長と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設先の政府案について、今週中の決定を目指す考えを示した。

 下地氏が「早く政府案を決定し、正式に日米交渉や移転先の地元との交渉に入った方がいい」と指摘したのに対し、平野氏は「政府案のペーパーは用意してある。土曜、日曜を含めて今週中に決めたい。あとは鳩山由紀夫首相の判断だ」と応じた。

 政府案は鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊の移設が軸となる見通し。首相や平野氏、岡田克也外相らによる関係閣僚会議や、社民、国民新両党の党首が参加する基本政策閣僚委員会を経て正式決定する。

 政府内では、米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖に人工島を建造する案が浮上するなどして意思統一が遅れ、日米交渉は難航し、徳之島との調整も地元3町長に平野氏の面会すら拒否される事態に陥っている。閣内では「早く案を決めるべきだ」との声が強まっているが、社民党は徳之島案に反対を表明しており、調整がなお長引く可能性もある。

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 16日午後4時38分ごろ、新潟県胎内市で震度4の地震があった。気象庁によると震源地は新潟県下越地方で、震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

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 糖尿病などによる体調不良のため昨年9月から活動を休止していた落語家の立川談志さん(74)が13日夜、高座に復帰した。東京・新宿の紀伊国屋ホールで開かれた「立川流落語会」のトリで、毒舌の利いた小噺(こばなし)を交えながら「首提灯(ぢょうちん)」などを約25分演じ、観客の喝采(かっさい)を浴びた。

 だが、その後の会見では落語の出来に不満をあらわにし「声が出にくくなって、とりあえずしゃべってきたという気持ちですね。(この会見は)引退インタビューに近い状況になりかねない」と自嘲(じちょう)気味に語った。

 体調は万全というわけではなく、通院は続けるという。次回は5月4日、東京・よみうりホールで行われる落語会に出演する予定。

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 「バンコクでの衝突で同僚である村本博之さんを失い、深い悲しみを感じています。ニュースを世界に伝えるジャーナリストたちはその中心に身をさらしており、ジャーナリズムは時として極めて危険な職業になります。トムソン・ロイターの社員全員が今、この悲劇を悼んでいます」

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